関市議会 2022-06-14 06月14日－11号 また、インボイス登録事業者においても、親事業者の優越的地位による取引金額設定に苦しめられており、消費税の免税点を守るべきです。 問題が多いインボイス制度に日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会をはじめとした様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。多くの中小零細業者は、コロナ危機の下で事業継続・雇用維持に懸命に取り組んでいます。